政治のことはよくわからないから、政治家たちに任せておけばいい。選挙に行っても誰に投票すればいいかよくわからない。というか、誰が当選したって同じでしょ？ どうせ何も変わらない。だから、自分には関係ない。

そんなことを思っている人もいるかもしれない。でも、そんなことはない。自分には関係ないと思い選挙に行かなければ、政策はどんどん投票率が高い人たちに向けたものになってしまい、より政治が遠くなってしまう。政治家たちは当選するために、確実に投票してくれる人々に対する政策を打ち出していくからだ。

選挙では何も変わらないと思う前に、自分たちの手で、日本の未来を変えることについて考えてみてほしい。それはつまり日本に住む自分たちの将来を考えることでもあるからだ。自分たちの将来のために、今、日本の政治問題をどのようにとらえて、何を考えればいいのか。政治の争点といわれるものに、いったいどんな意味が隠されているのか？そもそも自分自身はいったい、どんな考えを持っているのか。

本書は、そういった疑問を紐解くためのキーノートだ。

具体的には、日本政策学校という学び舎に集った私たちが考えた、7 つの論点、「政治主導と官僚制」「税金と社会保障」「景気対策」「雇用問題」「原発とエネルギー問題」「憲法改正と徴兵制」「TPPと外交」に関して、基礎知識と問題意識を共有し、政策について解説や識者の意見をまとめた。さらに、それぞれの政策においての簡単な質問を用意し、それに答えると自分の立ち位置がわかる「政策ポジション図」を作成した。各政党や政治家、識者などのポジションもわかるようになっている。また、それぞれのポジションにおける代表的な意見も掲載してある。それぞれの問題について、持論を整理、明確化し、日本の将来の選択を進めるものになるはずだ。そして、最後に私たちが考える、明るい日本の未来像を描くために大切な 2 つの「ボーダレス」を紹介している。

本書が、みなさんが政治や社会のこれからについて考え、自ら“未来の選択”をするきっかけとなれば幸いだ。


アクション 1）　政策を比較検討し、選択する
ネット上には、国論を二分するような複雑な政策についての解説情報が溢れている。本書で示した政策ポジション図とそのテーマごとの質問による有権者と政党のマッチングもネット上でも閲覧できる（ソーシャルシンクタンク　http://www.sthinktank.net/）。選挙前だけでなく、普段においてもネット検索で各政党・政治家の政策を比較検討して、自身の考えに近い政党・政治家を選択する。これにより、選挙直前に、政策を変更したり、争点をごまかし隠すことが得意な政党・政治家を見透かすことも可能になる。今回の公職選挙法改正も、基本的には選挙公示日・告示日から投票日までの期間におけるネット選挙解禁である。つまり、今まででも、選挙期間ではない通常時においては、政治のネット活用は自由であった。つまり、普段における政策比較こそ、政治側が政策をごまかしづらく、隠せなくすること～政策の可視化の実現につながる。さらに、それは、“未来を自ら選択する” “僕らの将来を、政策で変える”ことを容易にするのである。

アクション 2）　政治家と意見交換する
インターネットの最大の特性は、双方向性にある。ネットの登場以前は、政治家に質問したり、意見交換するには、わざわざ事務所に行く、演説場所にいく、電話をする等……なかなか困難であった。ネットを通せば、政治家とのコミュニケーションは容易だ。自分たちの多様な民意を政治に反映していくことが、将来を自ら明るくしていくことになる。また同時に、この直接的な対話を、疎かにする政治家は、将来の自身の政治家キャリアを暗いものにしてしまう可能性が大きい。ネットで政治家と意見交換することは、“政策・政治の双方向性”の確立であり、若い世代が望む未来の実現につながっている。

アクション 3）　政治家に小口寄付をする
過去の歴史において、常にお金に左右されて来た政治と政策。しかし、インターネットの登場により、この難題に光が見えて来た。政治家が、ネットを通じて詳細な政策をわかりやすく説明し、それに賛同した人がオンライン寄付をするのである。2008年と2012年、オバマ氏は、一口10ドルからで、約700億円～1000億円の政治資金を集めた。ヒラリー氏やマケイン氏、ロムニー氏が相変わらず大口寄付者が多い中で、オバマ陣営への寄付の約半分が200ドル以下の小口寄付であった。1000円の政治寄付を銀行・郵便局から振り込むよりも、家のパソコンから、自分のスマホからオンライン寄付するほうが容易で現実的なのは言うまでもない。ソーシャルメディアというツールは、広く薄く一般市民から資金を集めることを可能にし、金に左右されない政治への可能性を拓いたのである。まさに「政治とカネの透明化」である。自分たちが支持する政策を進める政治家に、若い世代の皆で、小口寄付をする。これも“僕らの将来を、政策で変える”ことにつながる。