経営コンサルタント。株式会社小宮コンサルタンツ代表取締役CEO。
十数社の非常勤取締役や監査役、顧問のほか、名古屋大学客員教授も務める。
1957年、大阪府堺市生まれ。京都大学法学部卒業後、東京銀行入行。
米国ダートマス大学タック経営大学院留学、MBA取得。その後、岡本アソシエイツ取締役に転じ、国際コンサルティングにあたる。その間、カンボジアPKOに国際選挙監視員として参加。後に、日本福祉サービス(現セントケア)を経て、1996年、独立し、現在に至る。
企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」をもとに、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。経済指標を用いた講演には定評がある。自他ともに認める数字オタク、乗り物オタクでもある。
『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『社長の心得 増補版』『ビジネスマンのための最新「数字力」養成講座』『小宮一慶のビジネスマン手帳』(ディスカヴァー)、『「1秒!」で財務諸表を読む方法』『図解キャッシュフロー経営』(東洋経済新報社)など、著書は150冊を超え、現在も経済誌等に連載を抱えるほか、関西ではTV番組にレギュラー出演中。経済トピックスのコメンテーターも務める。
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https://www.facebook.com/kazuyoshi.komiya.94
◉小宮コンサルタンツ
https://www.komcon.co.jp/
ビジネスマンのための「法律力」養成講座
1100円 (税込) ※1
ページ数:216ページ
発売日:2020/2/21
ISBN:978-4-7993-2576-6
Product description 商品説明
この本は、法律の専門家のための本ではありません。ビジネスや日常のシーンで、押さえておけばいい法律の基礎知識を読み物風にまとめたものです。みなさんが日常の場で接する普段のことが法律的にどういうことがベースになっているのかということを理解していただくための本です。
逆に、「知らなかったから許される」ということがないのも法律の世界です。ビジネスパーソンとして、知っておかなければならない法律や条文があるのです。法律を知らなかったばかりに、休暇などの本来得られるはずの恩恵が得られなかったり、インサイダー取引など、知らない間に法律を犯してしまう結果になることもあります。
さらには、この本は法律的考え方を理解していただくための本でもあります。先ほども述べたように法律には「思想」や日本の法律なら日本人が考える「常識」というものがあります。それを考えるきっかけともしてほしいのです。
そして、論理的思考力を学ぶには法律は最適です。数学や物理学、経済学などと同様、「論理」が法律の命です。この本を読みながら、法律にある思想や論理を感じ取っていただければと思います。
役員を目指す人、これから起業、開業する人はもちろんのこと、すべてのビジネスパーソンが基礎的な法律の条文や法律のバックグラウンドとなる考え方を身につけ、そして法律を味方につけることで、今見えているのとはまた違った世界が見えてくることでしょう。
とはいえ、法務でもない一般のビジネスパーソンがすべての法律に通じている必要はありません。私も専門的なことは弁護士と相談します。
本書では、「働き方改革」、「パワハラ、セクハラ」、「茨城あおり運転事件とSNS」、「リクナビ〈内定辞退率〉問題と巨大IT企業」、「カルロス・ゴーン事件」、「ネット時代の著作権」、「会社という仕組み」、「憲法第九条改定問題」など最近、話題になったトピックスなどをとりあげて、ビジネスパーソンに比較的馴染みのある、あるいは、これからの時代、最低限知っておくべき法律をお話ししています。解説を行うとともに、社会背景についても説明しています。法律と社会の状況が表裏一体であることをお分かりいただけると思います。
もちろん、ここで挙げる法律は、数多くの法律の無数の条項のごく一部です。それぞれの業界に特有の法律もあるでしょう。けれども、本書を読むなかで自然に、法律の考え方や、その背景にある思想をご理解いただけるように工夫したつもりです。
つまり、いつもさまざまな場面で私が言っている「原理原則」です。その原理原則が分かれば、他の法律もだいたい察しがつくようになります。そして、世の中の原理原則も見えてきます。
逆に、「知らなかったから許される」ということがないのも法律の世界です。ビジネスパーソンとして、知っておかなければならない法律や条文があるのです。法律を知らなかったばかりに、休暇などの本来得られるはずの恩恵が得られなかったり、インサイダー取引など、知らない間に法律を犯してしまう結果になることもあります。
さらには、この本は法律的考え方を理解していただくための本でもあります。先ほども述べたように法律には「思想」や日本の法律なら日本人が考える「常識」というものがあります。それを考えるきっかけともしてほしいのです。
そして、論理的思考力を学ぶには法律は最適です。数学や物理学、経済学などと同様、「論理」が法律の命です。この本を読みながら、法律にある思想や論理を感じ取っていただければと思います。
役員を目指す人、これから起業、開業する人はもちろんのこと、すべてのビジネスパーソンが基礎的な法律の条文や法律のバックグラウンドとなる考え方を身につけ、そして法律を味方につけることで、今見えているのとはまた違った世界が見えてくることでしょう。
とはいえ、法務でもない一般のビジネスパーソンがすべての法律に通じている必要はありません。私も専門的なことは弁護士と相談します。
本書では、「働き方改革」、「パワハラ、セクハラ」、「茨城あおり運転事件とSNS」、「リクナビ〈内定辞退率〉問題と巨大IT企業」、「カルロス・ゴーン事件」、「ネット時代の著作権」、「会社という仕組み」、「憲法第九条改定問題」など最近、話題になったトピックスなどをとりあげて、ビジネスパーソンに比較的馴染みのある、あるいは、これからの時代、最低限知っておくべき法律をお話ししています。解説を行うとともに、社会背景についても説明しています。法律と社会の状況が表裏一体であることをお分かりいただけると思います。
もちろん、ここで挙げる法律は、数多くの法律の無数の条項のごく一部です。それぞれの業界に特有の法律もあるでしょう。けれども、本書を読むなかで自然に、法律の考え方や、その背景にある思想をご理解いただけるように工夫したつもりです。
つまり、いつもさまざまな場面で私が言っている「原理原則」です。その原理原則が分かれば、他の法律もだいたい察しがつくようになります。そして、世の中の原理原則も見えてきます。
※1 店舗ごとの消費税の端数の計算方法の違いによっては、お会計額に誤差が生じる場合があります。